退職互助部加入について

退職互助部とは

退職互助部制度は、教育関係者及びその配偶者の退職後の生活安定を図るため、医療給付を中心に組合員相互の連絡・親睦等の福利厚生事業を行うことを目的として、昭和48年7月に発足いたしました。
制度発足以来、「健康・生きがい・経済」を柱として事業の充実を図り、側面からの生活支援を行ってまいりました。また、県内外には17の支部が組織されており、組合員同士の日常的な相互交流・相互扶助や地域に密着した諸事業など、自主運営による支部活動が行われています。
以下に「生活設計の3つの柱」、「現職と退職後の生活の違い」についてご説明します。

生活設計の3つの柱

生きがい

  • 生きていてよかったと実感できるような、熱中できるものをもつようにする
  • 仕事や趣味に可能な限り取り組み、できるだけ多くの人と交流をはかる
  • 知識と経験を生かして地域社会の活動に、積極的に参加する。

健 康

  • 自分にあった健康管理に努める
  • 市町村が実施する健康診査やガン検診などを定期的に受け、ホームドクターをもつこと
  • 病気、ケガは早めに治すようにする。

経済(お金)

  • 退職手当を効率よく安全に運用する
  • 共済年金を補完として、長期に、しかも定期的に安定した収入を得る原資とする
  • 運用する資金は、悪質な商法などには特に注意し、個々の生活設計に合った商品を選ぶ

現職と退職後の生活の違い

現 職 退職後

病気の発生率が低い

  • 体力的な若さ、定期的な健康診断

病気の発生率が高い

  • 生活の変化・体の老化・運動不足等

職場中心

  • いろいろなきまりの中での組織的な仕事職場を中心とした生活
  • 職場を中心とした人間関係・仕事・レジャー

家庭・社会中心

  • 個人・家庭・近隣・趣味・サークルなどが生活の中心
  • 孤独化等の防止が必要
  • 自由な暮らし、生活サイクル・家庭環境の変化への対応

自由時間が少ない

  • 土日・祝日等についても、自分の時間は少ない

自由時間が多い

  • 自分にあった創造的な生活が工夫できる
  • うっかりすると時間をもてあましかねない。自己充実のための積極的な取り組みや、社会参加の意識と行動が必要となる

集団行動・集団思考

  • 職場・同僚・仲間などによる意見交換、情報を広く受ける

個人行動・個人思考

  • 一般的に、個人及び家族等の情報に限られる
  • 判断・行動に直接責任がかかり、本人の対応、心がけ次第で生活は大きく変わる

諸手続きは、所属で

  • 所属を通じて、諸手続きがきちんと行われる共済組組合員証、年末調整など

諸手続きは、ご自身で

  • 共済組合や互助組合等への諸手続き、確定申告など、すべて自分でしなければならない。請求しないと権利の放棄に繋がる

月給が中心

  • 毎月の給料やボーナス中心

年金が中心

  • 一般に2ヶ月ごとに受け取る年金が生活費の中心
  • 現職中からの準備や退職金を運用して、定期的に安定した収入を得ることが大切になる

掛金や資格取得について

現職組合員 満33歳から35歳までに退職互助部に加入した互助組合員
現職加入配偶者 退職互助部に加入した現職組合員の配偶者(扶養の有無は問わない)
退職組合員 満45歳以上で退職し、退互掛金を完納した互助組合員
退職加入配偶者 退職組合員と同時に退職組合員の資格を取得した配偶者
資格取得及び喪失 現 職

資格取得

  • 毎年4月1日から翌年3月31日までに満33歳から満35歳に達した互助組合員で加入の申し出を行った方
  • 上記の配偶者で加入を希望された方
    ※満35歳以上で、他県・知事部局・国立学校からの異動や新規採用により、新しく互助組合員となり退職互助部に加入希望の方は互助組合員となってから3か月以内に申し出ることで加入可

資格喪失

  • 現職組合員が45歳未満で退職したとき
  • 現職組合員・現職加入配偶者が死亡又は離婚したとき
    ※現職組合員が死亡した場合は、現職加入配偶者も資格を喪失します。
退 職

資格取得

  • 満45歳以上で退職し、退互掛金を完納した現職組合員及び現職加入配偶者

資格喪失

  • 退職組合員又は退職加入配偶者が死亡したとき
  • 退会を希望したとき

 

毎月の掛金 給料の月額 (給料月額+教職調整額+調整額)×掛金率×240回 (20年)
※ 掛金率は、現職組合員単独又は現職組合員と現職加入配偶者それぞれ下記の率を合算したもの
掛金の率 本人のみ加入 … 1000分の5
本人と配偶者が加入 … 1000分の10
一時払い掛金 45歳以上で退職し、納入回数が240回に達しない方は、退職前月の給料を基礎として残りの回数分を退職時に一括納入 (退職慰労金給付額から差し引く)
長崎県教職員互助組合
〒850-8566
長崎市尾上町3-1 長崎県教育庁福利厚生室内

業務時間 9:00 ~ 17:45
095-824-4721 / 095-824-4722
 095-825-4792
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