退職互助部制度は、教育関係者及びその配偶者の退職後の生活安定を図るため、医療給付を中心に組合員相互の連絡・親睦等の福利厚生事業を行うことを目的として、昭和48年7月に発足いたしました。
制度発足以来、「健康・生きがい・経済」を柱として事業の充実を図り、側面からの生活支援を行ってまいりました。また、県内外には17の支部が組織されており、組合員同士の日常的な相互交流・相互扶助や地域に密着した諸事業など、自主運営による支部活動が行われています。
以下に「生活設計の3つの柱」、「現職と退職後の生活の違い」についてご説明します。