医療補助金請求書は以下のいずれかの方法で入手できます。
　①　退職互助部ハンドブック「様式集」からコピーする。（白黒コピー可）
　②　上記①を切り取って使用する。
（なくならないようにできるだけコピーして利用してください。）
　③　ここからダウンロードして印刷する。
　④　互助組合に電話で依頼する。（095-824-4721）
関連するURL：医療補助金のページ

コピーを添付していただいて構いません。
ただし、重複請求にご注意ください。
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領収証を7月分と8月分に分けてもらうか、それぞれの月分が分かるように領収証に記載（付記）してもらってください。
なお、支払った月ではなく、受診（入院）した月が基準となります。
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病院が異なるため、医師の指示であっても合計できません。
関連するURL：医療補助金のページ

これまでの請求書に記入する場合は、若い方の診療科番号を記入してください。
なお、平成31年度からの新しい請求書には、診療科番号記入欄はありません。
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未収金と併せて支払った領収証のみでは、未収金分は対象外となります。必ず未収金が発生した「受診日がわかる領収証」が必要となります。
未収金が発生した場合でも必ず領収証をもらってください。
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領収証の内容が、10～12頁の「領収証の要件」を満たしているか確認してください。
要件を満たしていない場合は、病院側に要件を満たすよう領収証に付記してもらってください。
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平成30年7月より、請求済みの受診月分は月を跨いで追加請求不可となりました。
追加請求分は給付対象外となりますので、ひと月分は必ずまとめて1度で請求してください。
関連するURL：医療補助金のページ

退職互助部の医療補助金は請求していただく必要があります。
フルタイム再任用の教職員の皆様は、現職互助組合員の資格も継続されていることになり、現職事業の療養費（家族療養費）が適用されます。
退職互助部の医療補助金は、様々な附加給付や助成分を除いた額から計算を行いますので、現職事業である療養費等の給付額も除いて計算されます。
例：平成30年11月受診　窓口負担5,000円（医療保険適用分）
　現職療養費　(5,000-2,000)×65%＝1,900円（自動給付）
　医療補助金　{(5,000-1,900)-1,500}×60%＝900円（請求必須）
関連するURL：医療補助金のページ

医療補助金は、「保険外診療」分は対象となりません。また、予防接種は検（健）診・ドック補助金でも対象とはなりませんので、ご注意ください。
関連するURL：医療補助金のページ、検診・ドック補助のページ

互助組合が受付した翌月末日に送金します。（退職互助部ハンドブック裏表紙を参照）
なお、請求書を送付した日ではなく、互助組合が受け付けた日となりますので、送付日により土日祝日で、受付が翌月となる場合があります。
（例：8月31日送付→9月3日受付→10月31日送金）
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医療補助金は、『保険診療』分が対象となりますので、【保険診療】と【保険外診療】がわかるような領収証を発行してもらうか、医療補助金請求書に保険診療と分かるよう記入してもらってください。なお、審査時に保険診療とわからない記載があった場合は、対象外となります。
【はり・灸・マッサージ施術で保険が適用されるとき】
神経痛、リウマチ、腰痛症などの対象疾病や慢性的な疼痛かつ、医師の同意書を提出した場合とされています。
（詳しくは、施術所か保険者へお問合せください）
関連するURL：医療補助金のページ

はい。
１か月分（１日～末日）の自己負担額を把握する必要がありますので、医療機関が異なっても必ず同月受診分を組合員・加入配偶者とも同時に請求してください。
なお、追加請求はできませんので、医療機関や調剤薬局の１か月分は１度で請求してください。
（追加請求された場合、給付金の計算対象外となります
関連するURL：医療補助金のページ

平成30年度より送金通知は、年１回のみ発送となりました。
ただし、送金は請求を受け付けた翌月末に行っていますので、口座を記帳しご確認いただきますようお願いいたします。
なお、年１回の送金通知は、２月初旬にお届けします。
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新しい様式は、請求書そのものを業者に送付し、データ化することになりますので、用紙を汚したり、記入内容が不明瞭にならないようにご注意ください。
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医療費のお知らせは1円以下を四捨五入せず記載されているためです。
なお、医療費のお知らせの自己負担額についても1,670円以上のものが対象となります。
例　医療費のお知らせ　1,668円
　　病院窓口の支払い　1,670円
　　この場合は、領収証での請求が必要となります。
　　領収証の添付がない場合は、対象外として処理を行いますのでご注意ください。
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対象でない方の氏名等を塗りつぶしたものをコピーして添付頂いて構いません。
なお、配偶者も組合員である場合は、それぞれで医療補助金請求書の作成が必要です。
1枚の医療補助金請求書で2人分の請求はできません。
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次回の医療費のお知らせに掲載される場合もありますが、掲載されないものも存在するようですので領収証を添付して請求してください。
関連するURL：医療補助金のページ

医療費のお知らせの仕様となりますので、平成31年4月受診分以降は、調剤薬局分は処方箋発行元毎に分ける必要はありません。
逆に、分けて記載がある場合は、同月処方箋分は合計して記入してください。 関連するURL：医療補助金のページ