組合員及び掛金

組合員及び掛金

組合員

範囲(要件)

・公立学校共済組合長崎支部の組合員 (※フルタイム再任用職員は引き続き資格を有す。
・この組合の事務に従事する職員
・その他理事会において承認されたもの(市町教委、関係団体)

資格取得及び喪失

・要件を備えるに至った日から組合員の資格を取得。(※市町支弁職員及び団体職員は様式第2号の2を提出。)
・互助組合員が退職したとき又は死亡したときは、その翌日から資格を喪失。
(※共済組合員以外の方及び市教委、県立大学所属の方は、申し出てください。)

扶養家族

公立学校共済組合長崎支部及びその他、社会保険各法の被扶養者として認定された家族。
(※共済組合員以外の方及び市教委、県立大学所属の方は、扶養家族に異動があれば申し出てください。)

互助掛金

毎月、給料の月額の100分の1を掛金として、給与受領の際に納入します。
 給料の月額(給料月額+教職調整額+調整額)×1/100 (円未満切捨)
   ※掛金の26%が社会保険料控除の適用(円未満切上)

(1)産前産後休業者・育児休業者・県外派遣研修者等の掛金等の取扱い

  (1)






(2)




(3)






(4)






(5)




(6)


(4)





(4)









取扱い 免除 免除
(派遣先の互助会へ加入)
個人払い
復職時は自動的に控除
手続き 団体 「休・退職者届」

上記
以外

「特別休暇(産前休暇)願」
「特別休暇(産後休暇)届」
の写し
不要
退





取扱い 猶予・・・払込時期の延伸 個人払い
手続き 不要




取扱い 猶予・・・払込時期の延伸 個人払い
手続き 不要




取扱い 給与天引きができない期間は保険会社へ個人払扱い。
復職後は保険会社へ連絡(かんぽ生命は互助組合へ連絡)
手続き 保険会社から各契約者に連絡

※育児休業・無給休職・停職・介護休暇に入った月及び復職の月において、控除可能な給料が支給される場合は、当該月分は自動的に控除する。
※産前産後休業期間中に控除された互助組合掛金については、後日返金となるので、必ず上記記載の書類を提出すること。

(2)再任用について

フルタイム勤務職員は現職時と同様の事業が受けられますが、一部事業の取扱いについては、下記のとおりです。
※短時間勤務再任用職員は互助組合員(現職)ではありません。

事 業 適 用
【給付事業】
・退職慰労金
・退職特別給付金
・再任用期間を積算基礎として再任用期間終了後に給付。
・退職特別給付金は対象外。
【貸付事業】 ・貸付事業は対象外
【退職互助部事業】
・医療補助金
現職事業と退職互助事業が重複する場合は現職事業を優先。
・療養費及び家族療養費の給付を除いた額から
1,500円差し引いた60%を給付。(請求による給付)
長崎県教職員互助組合
〒850-8566
長崎市尾上町3-1 長崎県教育庁福利厚生室内

業務時間 9:00 ~ 17:45
095-824-4721 / 095-824-4722
 095-825-4792
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