組合員及び掛金

・公立学校共済組合長崎支部の組合員　（※フルタイム再任用職員は引き続き資格を有す。）
・この組合の事務に従事する職員
・その他理事会において承認されたもの（市町教委、関係団体）

・要件を備えるに至った日から組合員の資格を取得。（※市町支弁職員及び団体職員は様式第2号の2を提出。）
・互助組合員が退職したとき又は死亡したときは、その翌日から資格を喪失。
（※共済組合員以外の方及び市教委、県立大学所属の方は、申し出てください。）

公立学校共済組合長崎支部及びその他、社会保険各法の被扶養者として認定された家族。
（※共済組合員以外の方及び市教委、県立大学所属の方は、扶養家族に異動があれば申し出てください。）

毎月、給料の月額の１００分の１を掛金として、給与受領の際に納入します。
　給料の月額（給料月額＋教職調整額＋調整額）×１/100 （円未満切捨）
　　　※掛金の26％が社会保険料控除の適用（円未満切上）

（1）産前産後休業者・育児休業者・県外派遣研修者等の掛金等の取扱い

			（１）産前産後休業者	（２）育児休業者	（３）県外派遣研修者	（５）無給休職者
互助組合掛金	取扱い		免除		免除（派遣先の互助会へ加入）	個人払い復職時は自動的に控除
	手続き	団体※１	「休・退職者届」
	手続き	上記以外 ※２	「特別休暇（産前休暇）願」「特別休暇（産後休暇）届」の写し		不要
退職互助部掛金	取扱い		－	猶予・・・払込時期の延伸		個人払い
退職互助部掛金	手続き		－	不要
貸付償還金	取扱い		－	猶予・・・払込時期の延伸		個人払い
貸付償還金	手続き		－	不要
生命保険料	取扱い		－	給与天引きができない期間は保険会社へ個人払扱い。復職後は保険会社へ連絡（かんぽ生命は互助組合へ連絡）
生命保険料	手続き		－	保険会社から各契約者に連絡

※育児休業・無給休職・停職・介護休暇に入った月及び復職の月において、控除可能な給料が支給される場合は、当該月分は自動的に控除する。
※産前産後休業期間中に控除された互助組合掛金については、後日返金となるので、必ず上記記載の書類を提出すること。

※１　団体・・・市町教育委員会、長崎市立長崎商業高等学校、その他の団体
※２　上記以外・・・県教育庁、公立小中学校、県立高等学校、県立特別支援学校

フルタイム勤務職員は現職時と同様の事業が受けられますが、一部事業の取扱いについては、下記のとおりです。
※短時間勤務再任用職員は互助組合員（現職）ではありません。

事　業	適　用
【給付事業】・退職慰労金・退職特別給付金	・再任用期間を積算基礎として再任用期間終了後に給付。・退職特別給付金は対象外。
【貸付事業】	・貸付事業は対象外
【退職互助部事業】・医療補助金	現職事業と退職互助事業が重複する場合は現職事業を優先。・療養費及び家族療養費の給付を除いた額から 1,500円差し引いた60％を給付。（請求による給付）