互助組合について HOME > 互助組合について 事業内容 01. 長崎県の教育文化の振興に寄与する事業02. 長崎県公立学校教職員及び教育関係職員の福利厚生に関する事業03. その他目的を達成するために必要な事業 役員・職員 役 員 理 事 9名 理事長は長崎県教育長 監 事 4名 1名は外部監査(税理士) 評議員 15名 職 員 10名 正規(7) 嘱託(1) 県OB(2) 会 議 理事会・評議員会 委員会 ・事業検討委員会・資産運用委員会・退職互助部運営委員会 沿 革 1960年(昭和35年)6月1日団体設立(事務局を県教育庁教職員課内におく) 1961年(昭和36年)4月1日条例団体となる 1969年(昭和44年)12月教育庁の機構改革に伴い事務局を県教育庁福利課内におく 1972年(昭和47年)4月1日法人格取得(財団法人となる) 1972年(昭和47年)〜公益文化事業を開始 1973年(昭和48年)7月退職互助部制度が発足 1974年(昭和49年)4月事務局を朝日生命ビルにおく 1990年(平成2年)6月設立30周年 1992年(平成4年)10月事務局を千代田生命長崎(現第一森谷)ビルに置く 2000年(平成12年)6月設立40周年 2003年(平成15年)7月退職互助部制度30周年 2008年(平成20年)4月事務局を県教育庁福利厚生課内におく(公費補助金全廃) 2010年(平成22年)4月教育庁の機構改革に伴い、課が福利厚生室となる 2010年(平成22年)6月設立50周年 2013年(平成25年)4月公益法人制度改革に伴い法人格取得(一般財団法人) 2018年(平成30年)1月事務局を県庁舎内(行政棟7階)におく 2020年(令和2年)6月設立60周年